論文・提言

• 独立行政法人経済産業研究所　上席研究員　池田信夫氏による情報通信政策関連/著作物のサイト
  http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/
• 大阪大学名誉教授　大阪学院大学教授　鬼木甫氏による「電波周波数資源の経済学」のサイト
  http://www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/noframe/jpn/research-it/specauc/index.html
• 東京大学大学院経済学研究科　奥野正寛教授のホームページ
  http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~okuno/index.html
• 「電波利用は根本的な見直しが必要だ」（中島　洋＝日経BP社編集委員、慶應大学教授）
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20001215/1/

総務省の電波政策関連組織

• 電波利用ホームページ
  http://www.tele.soumu.go.jp/
• 電波法
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/laws/denpa/index.html
• 総務省歩道発表資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/index.html
• 審議会；電波監理審議会
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/index.html
• 審議会：情報通信審議会
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/index.html
• 総務省IT推進有識者会議
  http://www.soumu.go.jp/singi/it.html
• パブリックコメント
  http://www.soumu.go.jp/comment/index.html
• 独立行政法人総務省通信総合研究所（現 独立行政法人情報通信研究機構）
  http://www.nict.go.jp/index-J.html

その他電波政策に関わる団体/組織のリンク集

• 情報処理装置等電波障害自主規制協議会
  http://www.vcci.or.jp/
• 社団法人電波産業会（ARIB）
  http://www.arib.or.jp/
• 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
  http://www.rieti.go.jp
• 不要電波問題対策協議会
  http://www.arib.or.jp/emcc/
• 財団法人日本ITU協会
  http://www.ituaj.jp/
• 財団法人テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）
  http://www.telec.or.jp/
• 財団法人テレコム先端技術研究支援センター（SCAT）
  http://www.scat.or.jp/index2.html
• 社団法人電気通信協会
  http://www.tta.or.jp/
• 社団法人電信電話技術委員会（TTC）
  http://www.ttc.or.jp/index.html
• 通信・放送機構（TAO）（現 独立行政法人情報通信研究機構）
  http://www.shiba.tao.go.jp/
• 社団法人電気通信事業者協会（TCA）
  http://www.tca.or.jp/
• 財団法人電気通信端末機器審査協会（JATE）
  http://www.jate.or.jp/
• 財団法人日本データ通信協会
  http://www.dekyo.or.jp/

欧米の関連サイト

• 米国連邦通信委員会,FCC(Federal Communication Comission)の公式サイト
  http://www.fcc.gov/
• 「FCC無線通信局(Wireless Telecommunications Bureau) 」
  http://www.fcc.gov/wtb/
• 「同上周波数オークション・ホームページ」
  http://wireless.fcc.gov/auctions/
• 英国貿易産業省(DTI)の無線通信庁,RA(The Radiocommunications Agency)の公式サイト
  http://www.radio.gov.uk/
• コロンビア大学エリ・ノーム教授の「オープン・アクセス」に関する提案
  http://www.columbia.edu/dlc/wp/citi/citinoam21.html
• エディンバラ大学のFransmanの主宰する通信産業に関するサイト ： 3Gオークションに関する論争が整理されている。
  http://www.telecomvisions.com/
• 欧州のオークションについてのKlempererの評価（アップデート版）：オークションは“one size fits all”ではないと強調している。
  http://www.nuff.ox.ac.uk/Users/Klemperer/designnew.pdf
• 米メリーランド大学ピーター・クランプトン、FCC　エヴァン・クウェレル及びジョン・ウィリアムスの既存周波数の再配置に関する論文：
  http://www.market-design.com/files/98jle-efficient-relocation.pdf
• Virtual Institute of Information： Columbia Institue for Tele-Information（コロンビア大学）が主催するコミュニケーションとメディア研究サイト
  http://www.vii.org/
• スタンフォード大学のPaul R. Milgrom教授等が主催するオークションの制度設計を担う企業のサイト
  http://www.market-design.com/

ワシントンDCTelecom Law関係サイト特集

ワシントンDCには、情報通信産業を専門とする弁護士事務所が多数存在していて、FCCや議会に置ける論争や、情報通信政策コミュニティの人材交流・供給プロセスを支えています。また、情報通信関係の弁護士協会FCBA(Federal Communications Bar Associations)も存在しています。
このようなリソースの集積は、米国に置ける情報通信関係の政策決定の層の厚さを作り出す大きな要因となっています。
その中でも、おすすめが以下のサイトです。（推薦人　風雲友　田中良拓）

• The Federal Communications Bar Association
• Goldberg, Godles, Wiener & Wright
  ※弁護士事務所：Goleberg弁護士は無線技術関係に造詣が深く、当該分野におけるNo.1弁護士との呼び声が高い。
• Fletcher, Heald & Hildreth PLC
  ※弁護士事務所：この事務所に所属するLazarus弁護士も無線技術関係では非常に評価が高い。
• Comsearch社
  無線技術コンサルティング会社。日本でいうところの電波産業会(ARIB)のような役割を担うほか、自ら無線技術に関するコンサルティング業務を行っている。

• 日本学術振興会「電子社会と市場経済」の成果をまとめた本が出版されました。

  電子社会と市場経済−情報化と経済システムの変容−
  (ライブラリ電子社会システム　2:新世社)

• 上記本の元になった日本学術振興会ITMEプロジェクト
  ディスカッションペーパー一覧