※本プロジェクトは、終了しております。
【はじめに】
情報家電分野における「メイドインジャパン」のブランド価値を支える信頼性が、ソフトウェアの不具合によって生じた製品の回収や販売停止、度重なるソフトウェアのアップデートの要請によって揺らいでいる。言い換えれば、品質面における「家電・携帯電話のパソコン化」が進展しつつある。その帰結は「情報家電とは、定期的なソフトウェアのアップデートを行わないと満足に作動しないものである」との消費者のパーセプションの確立である。情報家電がそのような製品としてカテゴライズされることは、この分野における我が国企業の競争力の確保という観点からプラスに働くことはないであろう。
単純で容易な解決策はない。開発工数の指数的増加と開発期間短縮の要請強化が進む状況下では、人海戦術による努力だけでは限界がある。付加価値を生まない部分についてのプラットフォームの共通化と、工学的な生産手法の導入がキーとなるが、特に前者については、共通化されたプラットフォームについて、その提供者に不要なレントが発生する仕組みに陥らないよう、注意を払うことが必要である。
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